2009/05/10 Sun NTTドコモが緊急時の同報ASPサービスの開発開始

NTTドコモは5月8日、ASPサービス「一斉同報サービス（仮称）」の開発を開始したと発表した。

　一斉同報サービス（仮称）は、広域、多拠点間での情報共有を、音声、FAX、メールの複数の手段により迅速に可能にするもの。最大200ユーザーが参加可能になる予定という。

　防災用途など緊急時の通信手段の確保を検討している官公庁や自治体、グループ通話などの同報機能を必要とする法人向けに2010年4月からの提供を目指す。

　携帯電話を利用したグループ通話もでき、本日サービス終了を発表した「プッシュトークプラス」の代替としても利用できるとしている。

　FOMAとともにワイドスターR（衛星電話）を同報メンバーに加えることにより、より確実な緊急連絡の手段になるとしている。

　同報通信に必要なプラットフォームはNTTドコモが構築。音声、FAX、メールの一斉同報を統合的に利用可能なサービスをASP型で提供する。官公庁や自治体、法人など利用者側で専用のシステムを構築する必要がないため、導入期間の短縮、初期費用・運用コストを削減できるとしている。

2009/05/08 Fri グーグル、検索結果をカスタマイズできる「サーチウィキ」を開始

グーグルは5月7日、Googleのウェブ検索結果を自分の好みにカスタマイズできるサービス「サーチウィキ」を開始した。Googleアカウントへログインすると利用できる。

　サーチウィキでは、お気に入りのサイトが上位に表示されるように検索結果の表示順位を変更したり、検索結果に表示されないサイトを追加したり、不要なサイトを削除したりできる。

また検索結果にそのサイトがなぜお気に入りなのか、コメントをつけることもできる。作成したコメントは、すべて一般公開される。検索結果ページの下の「この検索のサーチウィキメモをすべて表示」をクリックすると、ほかのユーザーのコメントを見ることができるほか、どのサイトを評価して検索結果をカスタマイズしたかがわかるようになっている。

　カスタマイズした内容はユーザー自身が元に戻さない限り保存され、同じ検索に対しては同じ結果が表示される。なお、検索結果に加えた変更は、変更したユーザー本人による検索だけに反映され、他のユーザーの検索結果には影響しない。

2009/05/06 Wed 回転寿司９０円台競争

不況で多くの外食産業が低迷するなか、回転ずしが底堅い人気を集めている。
定番の「１皿税込み１０５円」を下回る「５２円」や「９０円」といった値引き
キャンペーンを各社が展開しているためだ。世界的な資源争奪戦で高騰した魚の
価格が不況で下落していることや、節約志向で「安・近・短」のレジャーが
好まれていることも追い風になっている。

「無添くら寿司（ずし）」を展開する「くらコーポレーション」（堺市）は
１日から１０日まで全店で、携帯電話のメール会員に限り、サイドメニューの
ジュース（２１０円）を頼むと１皿１０５円を９２円に値引きしている。
家族連れなどの反応は上々で、売り上げは平日の５０～６０％増しに。
ゴールデンウイークに入ってからは「夕方以降、全国に約２３０ある店の
半分で２時間以上、お待たせしている」（同社）という。

値引きキャンペーンは、昨年１２月から断続的に実施。
昨秋から来客数が落ち込んでいたが、値下げの結果、売り上げ
客数が前年同期と比べ２割増えた店もあった。
「あきんど」と「スシロー」を展開するあきんどスシロー（大阪府吹田市）も
全国約２６０店すべてで月５日程度、１皿１０５円から９０円に値下げしている。
昨年１０月から一部の店で値下げしたところ、客数が最大で通常の約２倍になり
２月から全店に広げた。

かっぱ寿司を展開するカッパ・クリエイト（さいたま市）も
ほぼ全店で昼食時に１皿９４円に値下げ。元気寿司（宇都宮市）
も昨年１２月から毎月、一部店舗で店が指定する数品を１皿５２円に
するキャンペーンを続けている。

値引きを可能にしたのは、高騰していた水産物価格の下落だ。
中国など新興国での需要増大を背景に、１キロ通常３００円前後の
生ビンチョウマグロは７００円超（昨年１０月）に、通常６００～７００円の
輸入メバチマグロも８００円台（昨年６～１０月）に跳ね上がっていた。
しかし昨年秋以降は、世界同時不況や円高の影響で高騰前の価格水準に落ち着きつつある。

また、各社とも新メニュー開発や食材の有効活用で一層のコスト削減を進めている。
例えば、あきんどスシローではブリを切り身ではなく丸ごと買うことで仕入れコスト
を下げた。余った頭の部分は「カマ焼き」として販売している。通常ならすしネタ
として扱わない真イカのミミもメニューに。元気寿司でも、うなぎの握りに使えない
切れ端をトロロと一緒に軍艦巻きにした「うなとろ」が人気だ。

市場調査会社の富士経済の予測によると、０９年の飲食・料理店全体の市場規模は
前年比１．０％減の６兆３千億円となる見通しだが
回転ずし業界は前年比４．４％増の４２８０億円に拡大する。

１０５円回転ずしで顧客が支払うお金は１人平均約千円で、ファミリーレストランと
同程度かやや高め。ただ、「豊富なメニューから選べて満足感が大きい」
（あきんどスシローの豊崎賢一副社長）ため、割安感を感じやすい面があるようだ。
各社とも「魚価下落で値下げの余裕が出てきた今のうちに、新規顧客を増やしておきたい」
（くらコーポ）との思いは強く、値引き合戦も当面、続くとみられる。

2009/05/05 Tue mixiなどSNSサイトの年齢確認化を要請

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト運営事業者に対し、警視庁が利用者の年齢確認の厳格化や未成年者が「出会い系」の書き込みを閲覧できなくするなど、有害情報から児童を保護する対策を講じるよう要請していたことが明らかになった。

　要請を受けた事業者は「ミクシィ」や「モバゲータウン」「グリー」などのSNSサイトを運営する事業者8社。4月1日から施行された「青少年インターネット環境整備法」で、ネット上の有害情報から未成年者を保護するために事業者の努力義務を課したことに基づく措置として各社に通達された。

　携帯電話サイトは、現在、第三者審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」が健全サイトを認定。今回通達を受けた事業者のうち6社はこれに該当し、フィルタリングの適用対象からは外されている。

　しかし、警察庁などの集計によると、2008年中における児童のネット犯罪被害件数は、出会い系以外のサイトが出会い系サイトを上回る結果となった。今回の協力要請はこうした実態に則した措置となる

2009/04/29 Wed パケット定額を月額490円から

ソフトバンクモバイルは7月をめどに、パケット定額サービスの月額料金が490円からの新料金プランを導入すると4月28日、発表した。NTTドコモが同日発表した、6月1日から導入する新料金プランに対抗するためだ。

　ソフトバンクモバイルの新パケット定額サービスは「パケットし放題2（仮称）」。「ドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの」（ソフトバンクモバイル）という。ソフトバンクモバイルはかつて、他社が自社よりも安い料金プランを発表した場合、24時間以内にそれよりも安いサービスを発表するという施策を取っていた。しかし1月にイー・モバイルが月額利用料金を780円とした際には、追随しない方針を示していた。

　なお、現行のパケットし放題は、引き続き提供するとのことだ。

　また、ドコモが5月1日より「ファミリー割引」および「オフィス割引」グループ内のiモードメールについて、大容量の動画や添付画像、デコメールなどの添付メールも無料化すると発表したことから、ソフトバンクモバイルも同一グループ内の大容量ファイル添付メールを無料化するとしている。

2009/04/21 Tue 「万里の長城」の全長は、なんと8851キロ

中国の世界遺産、「万里の長城（Great Wall）」がこれまでに考えられていたよりもさらに長かったという研究結果を、20日の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が伝えた。報告された結果は万里の長城に関するこれまでで最も包括的かつ最新技術を使った研究によるもの。

外敵の侵入を防ぐために数世紀にわたって築かれた万里の長城の全長は約5000キロとみなされてきたが今回、8851.8キロにも及ぶことが発見された。防壁のうち実際の壁となっているのが6259．6キロ相当で、さらに359．7キロ相当の塹壕に加え、2232.5キロ分が丘や川といった「自然の防壁」として組み込まれているという。中国政府の国家文物局（State Administration of Cultural Heritage）は、全地球測位システム（GPS）と赤外線技術を駆使し、全体の地図化作業に2年を費やした。過去の研究は各部分の実際のマッピングよりも、歴史的記録に主に基づいたものだったが、山岳部や砂漠地帯なども含め徹底的に追跡したことで、これまでに知られていなかった部分が浮き彫りになったという。

一方で、道路建設などのインフラ開発事業や異常気象により、万里の長城の随所が消滅の危機にあることも明らかにされた。万里の長城のうち一番古い部分は約2000年前に建造された。以後1368年から1644年の明朝（Ming Dynasty）の時代に北方民族の侵入を防ぐために強化、延長された。昨今の開発事業では、広範囲で長城を破壊し道路を建設する例などが相次ぎ、問題となっている。今回の調査は10か年計画で行われている保全事業の一環で2005年に開始された。長城の詳細が地図化されたことで、保護されるべき部分が明確になり、修復や保全事業の記録もしっかり残せるようになる。(c)AFP

2009/04/12 Sun 「モノを買いたい」気持ちは過去最低

博報堂は2月の「消費意欲指数」の結果を発表した。1993年4月の調査開始以降、消費意欲は最低水準であることが明らかになったとしている。

　この調査は、1月末時点で博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者419名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2009年2月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果をまとめたもの。

　調査結果によると、2月の消費意欲指数は前月から4.1ポイント減少、前年同月比でも2.8ポイント減少して47.5点となった。博報堂によると、毎年2月は指数が大きく落ち込むというが、それでも今回の数値は1993年4月の調査開始以降、過去最低となったという。2008年12月から3カ月連続で、当月の過去最低値を記録している。

　1月末の消費意欲に影響を与えたと考えられる2008年12月の景気関連の指標をみると、鉱工業生産指数は過去最大の減少率、完全失業率も過去最大の悪化幅を記録し、家計消費支出は10カ月連続で減少するなど、軒並み過去最悪レベルの数値を記録している。また2008年10月から12月期の国内総生産も、第1次石油危機時以来の大幅な落ち込みとなった。

　物価の落ち着きや百貨店、スーパーの値下げキャンペーンなど、生活者の節約志向を意識した動きが出てきてはいるものの、ここ数カ月の消費意欲指数の動向を見る限りでは、生活者の生活防衛意識はますます強まっているようだと博報堂は指摘している。

　男女別の消費意欲指数を見ると、男性が前月比2.2ポイント減少、前年同月比2.8ポイント減少の43.9点となったのに対し、女性は前月比6.2ポイントの大幅減少、前年同月比2.9ポイント減少の50.9点となった。女性の指数の落ち込みが目立ち、調査開始以降の最低値となっている。なお、男性も2003年2月に次いで調査開始以降2番目の低さだった。

　パネルの声を見ると、「お金がない」「とにかく節約」という切実な声のほか、「世の中の状況を見て買う気がなくなる」「買いたいけれど我慢」など、先行き不安が原因で買わないようにしている人も目立った。

確かにそのような傾向にあるのでしょうね。ですから「定額給付金」で
消費意欲に火をつけて活性化しようとしたのでしょうが、果たして
その効果は？